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経済取引の国際化が進み多くの外国人、外国企業が日本に進出し、また日本人、日本 企業が海外へ進出しております。これにともない、外国人、外国企業や海外に住む日 本人が登記の場面で当事者となることがあります。このような場合、通常とは異なる 手続きが必要となりますので、司法書士へご相談ください。

判断能力が不十分な方は財産の管理をしたり、介護サービスなどの契約をむすんだり 遺産分割協議をすることが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうこともあります。このような方々を保護するための制度が成年後見制度であり、家庭裁判所への申し立てが必要です。